FromAしよ！！（FromA shiyo）

【この記事の要約】学生がアルバイトをする際に知っておくべき法律について説明しています。まず、雇用者は面接時に書面で伝えるべき項目があり、これは法律で義務付けられています。これには、働く期限、仕事の内容、勤務時間、休憩時間、交替制の勤務に関する事項、休日や休暇の日程、賃金の計算方法と支払い方法、給料の締切り日や支払い時期、退職に関する事項などが含まれます。

また、労働契約は本人が結ぶものであり、未成年者であっても親や後見人が代わりに契約することはできません。賃金については、「毎月1回以上決まった期日までに通貨で、全額を直接本人に支払わなければならない」という法律があります。また、賃金の額は各都道府県ごとに決められた「最低賃金」の額を下回ってはいけないという法律もあります。

労働時間については、原則として、1週間に働ける時間は40時間で、1日に働く時間は8時間を超えてはいけません。休憩時間については、働く時間が6時間以上となるときに途中で45分以上の休憩時間を与えなければならず、8時間以上となるときには途中で60分以上の休憩時間を与えなければならないとされています。

休日については、原則として毎週1日は休日を与えなければならないとされています。ただし、仕事内容によってはいつも決まったときに週1回の休みを取れない場合もあり、その場合は4週間に4回の休日を取ることが義務づけられています。

また、労働者がケガをした場合は労災保険で補償されます。これは雇用者が労働者に加入を義務づける保険で、仕事中に起こった事故やケガ、通勤中に起こった災害などについて補償を受けることができます。

雇用者は、客観的で合理的な理由がないのに労働者を一方的に解雇することはできません。解雇が正当であったとしても、30日前には予告をするか、または30日分の賃金を支払わなければならないとされています。

労働者が自分からバイトを辞めようと思った場合、すぐに辞めることはできません。引き継ぎなどがあるため、辞める2週間前にはその意思を伝える必要があります。

バイト先への通勤に交通費がかかる場合がありますが、仕事内容によっては交通費が支給される仕事と支給されない仕事があります。そのため、交通費が出なかったとしても納得できるよう、事前に確認しておくことが重要です。

また、一定金額以上を稼ぐと所得税や住民税などの税金がかかります。学生の場合は、年収130万円までは所得税がかかりません。また、住民税も年収100万円以下ならかかりません。

18歳になった高校生でも深夜バイトは法律上可能ですが、学業に支障が出ると良くないため、実際には制限しているところが多いようです。また、雇用者は労働者の年齢を確認できる証明書を職場に置く必要があります。

最後に、バイトであっても雇用者から見れば、立派な社会人であり、職場の仲間でもあります。責任をもって仕事に取り組み、有意義な毎日を過ごしてくださいとのメッセージが伝えられています。以上が、この記事の要約です。